厚生労働省の就労条件総合調査によると、昨年1年間で労働者が取得した有給休暇は一人当たり平均9.0日で、労働者の年次有給休暇の取得率は48.8%と、前年から1.7ポイントの上昇にとどまりました。
取得率を企業規模別にみると、1,000人以上が55.6%、300~999人が47.0%、100~299人が44.9%、30~99人が42.2%となっており、業種別では、電気・ガス・熱供給・水道業が取得率70.6%と最も高かったのに対し、卸売業・小売業は36.4%と最も低くなっています。
政府は、2020年までに有給取得率を70%まで引き上げる目標を掲げていて、厚労省は企業に対し、有給休暇の取得を促すよう求めています。
詳しくはこちら【厚生労働省】
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/14/dl/gaiyou01.pdf