13日、政府はパート労働者への社会保険適用拡大の対象を約45万人にすると決定しました。
「労働時間が週20時間以上」、「年収94万円以上」、「雇用期間が1年以上」の3つの要件を満たす者が対象となり、平成28年から適用します。激変緩和措置として、まずは従業員501人以上の企業に適用します。
45万人のパートが厚生年金や健保に加入すると、企業は800億円の保険料負担が発生します。一方、個人への影響は、会社員の妻は保険料負担が増えますが、自営業者の妻や単身者は保険料負担が減ります。年金や健康保険の給付は一律で手厚くなるメリットがあります。
tagPlaceholderカテゴリ: 厚生年金保険, 健康保険