政府は、市区町村ごとに賄っている国民健康保険の医療費について、2015年度から都道府県単位に集約し、市区町村が共同負担する仕組みに改める方針を決定しました。
最大2.8倍に達する同一都道府県内の保険料格差は縮小に向かう見込みですが、高齢者が多い市町村は負担軽減につながる半面、都市部では保険料が上がる可能性があります。
自営業者や無職の人が加入する国民健康保険の医療費は、加入者の保険料と税金で運営されています。国保全体の半数は赤字で、運営の行き詰まりが懸念される状態です。
厚生労働省は、75歳以上の後期高齢者医療制度を国保に組み入れたうえで、都道府県単位に広域化する案を示していますが、野党の反対で暗礁に乗り上げています。共同負担方式の全面導入により、財政運営面では保険料水準などを除いて広域化が実現することとなります。